5月9日（水）日本福祉大学名古屋キャンパス、5月11日（金）東京大学本郷キャンパスにおきまして、2018年度保険者共同研究会が開催されました。

43自治体から計80名を超える自治体担当者の方々、研究者も延べ25名 に御出席頂きました。介護保険の政策動向として「保険者機能強化推進交付金」の動き、健康とくらしの調査データを使用した研究成果、これまで介護予防データが中心であった「地域マネジメント支援システム」の健診・サロン・自殺・認知症等データの見える化への展開、さらにその活用事例をご紹介しました。グループワークでは、 保険者機能強化推進交付金に係る評価指標についての質疑、地域マネジメント支援システムの改善要望、2019年調査実施にむけた質疑など活発な議論が行われました。

参加者の方からは、「健康とくらしの調査の概要や活用方法を詳しく知ることができました」 「他都市の状況や、今後の調査について詳しく知ることができました」 「JAGESのデータを用いることで地域の課題や評価できる点など、色々な指標が得られることがわかりました」など、多くの御感想や御意見を頂きました。

 

今後も、行政が取り組む介護予防を含め健康増進に寄与する評価等の仕組みを構築できるようにしていきたいと考えております。

御参加頂きました自治体の皆様、誠にありがとうございました。