JAGESでは独自に開発した地域診断支援システムを用いて、市町村から頂いたデータを基に地域診断、市町村間比較を行う「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援」を提供しています。
国は、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（以下、ニーズ調査）により得られたデータを「見える化」システムに掲載し、地域診断の基礎資料として、また、各事業のPlan-Do-Check-Act (PDCA)サイクルの管理方法として、ニーズ調査の活用を推奨していますが、多くの市町村では、新しい試みのため経験が蓄積しておらず支援が必要な状況です。JAGESは、ニーズ調査分析の結果を市町村にフィードバックし、次期一般介護予防事業評価事業の策定まで支援しています。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査分析支援をご希望の場合は、申し込み方法をご確認の上、国が示すニーズ調査票を変更せずにJAGESプロジェクト指定のフォーマットデータにてご提出ください。

プロジェクト名
第7期介護保険事業策定のための日常生活圏域ニーズ調査データの分析支援プロジェクト（通称：300BM（ベンチマーク）プロジェクト）

本プロジェクトは、国立長寿医療研究センター老年学評価研究部・日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトによる厚生労働科学研究費補助金「介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進めるための研究」（H28-長寿-一般-002）の一環として実施されます。

サンプリング方法
サンプリングには様々な方法がありますが、対象者の属性が特定の地域や年齢、性別、世帯主など、偏らないことが重要です。偏りがない形で抽出する方法のひとつは、地域や年齢で第一優先順位、第二優先順位をつけて対象者を並べ替え、一定の間隔で抽出していく方法です。（例を見る）

費用
協定締結、データ提供、分析のいずれにおいても費用のご負担はありません。

協力自治体
全国の多くの自治体に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータをご提供いただいています。

各自治体（保険者）の状況を多自治体で比べた結果を要約した地域診断書をお返しします。

市町村レベル（市町村間比較）

小地域レベル（小学校区・包括区・行政区など）

得られたデータを多面的に分析し、他の指標と相関の高い指標などで、まちづくりによる介護予防政策立案に役立つと思われる知見をまとめて報告書を作成しています。
報告書では、ニーズ調査の地域診断指標について①全年齢高齢者、②前期高齢者、③後期高齢者、④男性、⑤女性、⑥年齢調整の6パターンにおいて、その時点までにデータ提供を受けられた全保険者（上限300保険者）の中での各保険者の相対的な位置が分かるようにベンチマークした結果を表示しています。各保険者や各小地域の数値が全体の中でどの当たりに位置するのか、例えば転倒が多いまちの特徴としてスポーツ組織参加割合が低いことなどを示す2要因のプロット図などを掲載しています。

研究協定書送付先
〒474-8511　愛知県大府市森岡町7丁目430番地
国立研究開発法人　国立長寿医療研究センター
老年学・社会科学研究センター　老年学評価研究部　近藤克則　宛